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派遣社員の産休育休体験談~休業中に支給される手当の種類や手続きのスケジュールは?

派遣社員の産休育休体験談~休業中に支給される手当の種類や手続きのスケジュールは? 派遣社員
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派遣社員として約1年間の産休育休を取得し、時短勤務の派遣社員として復帰したTsumuRiです、こんにちは!

派遣社員が妊娠出産を意識した時、

  1. 派遣社員は産休育休を取得できるのか?
  2. 派遣社員は産休育休中に手当を受給できるのか?
  3. 派遣社員は育休復帰が可能なのか?

など不安は尽きませんよね、

これら3つの疑問への答えはすべてYESです。
ただしそのためにはいくつか満たさないといけない条件があります。

前回は①に対する答えとして、派遣社員が産休育休を取得するための条件を説明をしました。

今回は第2回として、派遣社員が産休育休中に支給される手当や、手続きのスケジュールなどについて、私の体験談を交えて解説します。

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派遣社員が産休中に支給される手当は?

派遣社員が産休中に支給される手当は、出産育児一時金と出産手当金の2種類です。

いずれも健康保険組合から支給されます。

出産育児一時金は「出産に対して」支給される

出産育児一時金は「出産に対して」支給されます。

支給額は1児あたり42万円(産科医療補償制度の対象医療機関ではない場合40.4万円)と決まっています。

申請方法は支給方法によります。

  • 直接支払制度(出産費用を健康保険組合から医療機関に直接支払う制度)を利用する場合、医療機関の窓口で申請します。出産費用が出産育児一時金の支給額よりも少なかった場合は、健康保険組合に差額を申請できます。
  • 直接支払制度を利用しない場合は、健康保険組合に申請して支給を受けます。

詳細は健康保険証を発行した健康保険組合にご確認ください。

(参考)

私が出産育児一時金の支給を受けたときの実際の手続き

私は直接支払制度の適用される医療機関で出産する予定だったため、分娩予約と同時に医療機関の窓口で手続きをしました。

提出書類は「直接支払制度合意書」なる書類。
同意欄に保険者名、被保険者名、署名、署名した日付を記入するだけでした。

直接支払制度の手続きをしていれば、退院時の支払いが(出産費用の総額ー42万円)になり、窓口負担が軽減されます。

私の場合、出産費用の総額が42万円を超えたので、これ以上の手続きはありませんでした。

出産手当金は「産前産後休業で会社を休んだ期間」に対し支給される

出産手当金は「産前産後休業により会社を休んだ期間」に対して支給されます。

支給対象期間は最大で出産42日前から出産の56日後まで。ただし、出産が予定日より遅れた場合は遅れた分の日数についても支給されます。出産がちょっと遅れたらラッキー♡かも。

1日当たりの支給額は、ざっくり(標準報酬月額)÷30×2/3
これに産前産後休業の日数を掛ければ総額が計算できます。

申請先は健康保険組合ですが、事業主(派遣会社)の証明が必要なため、派遣会社を経由して申請します。

詳細は健康保険証を発行した健康保険組合でご確認くださいね。

(参考)

私が出産手当金の支給を受けたときの実際の手続き

「出産手当金請求書」は医師による出産日の証明欄の記載が必要です。
入院時に医療機関に提出して退院時に他の書類とまとめて受け取りました。

派遣会社に書類を提出したのは産後休業期間が終わった後です。
いちおう分割請求もできるようなのですが、産後期間(出産から56日間)経過後に申請するように申請書に書いてあったので。

支給は出産手当金請求書に記入した銀行口座に振り込みがありました。

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派遣社員が育休中に支給される手当は?

派遣社員が育休中に支給される手当は、そのものずばり育児休業給付金です。

育児休業給付金は「育児休業により会社を休んだ期間」に対して支給される(最長で子が2歳まで)

育児休業給付金は「育児休業により会社を休んだ期間」に対し、雇用保険から支給されるもので、支給対象期間は育児休業開始時から終了時(最長で子が2歳に達するまで)の期間です。

育休は原則として子が1歳に達するまでの期間ですが、保育園に入れないなど事情がある場合は1歳6ヶ月まで、2歳までと延長することができ、その間は休業日数に対応した支給を受けられます。

支給金額は、支給対象期間(1か月)当たり、原則として賃金日額×支給日数×67%(育児休業の開始から6か月経過後は50%。これに育休取得期間を掛ければ総額が計算できます。

育児休業給付金は取得条件があります。

  1. 休業開始前の2年間で賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12か月以上ある
    ※時給制又は日給制の派遣社員は賃金支払基礎日数=出勤日数
  2. 育児休業期間中の各1ヶ月ごとに、休業開始前の1ヶ月あたりの賃金の8割以上の賃金が支払われていない
  3. 各1ヶ月ごとの就業日数が10日以下(10日を超える場合は、就業時間が80時間)である

このうち、派遣社員が特に引っかかりやすい条件が1番目です

週5日勤務の場合はあまり心配ないとは思いますが、派遣先が変わる時の契約の都合で働かない日が連続すると11日を割る月が出てきますし、週4日以下勤務の場合はGW、お盆、年末年始のカレンダーの都合で11日を割る月がけっこうあるはず。

申請先はハローワークですが、派遣会社を経由して書類を提出します。

条件や手続きの詳細はハローワークインターネットサービスで確認ください。

私が育児休業給付金を受けたときの実際の手続き

育児休業取得が決まった後、「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業基本給付金支給申請書」「休業開始時賃金月額証明書」を派遣会社から受け取りました。これがめんどうな書類なんです!

特にひとつめの「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業基本給付金支給申請書」がね……!申請書に給付金の振込口座を記入した上で、下記のいずれかを選択します。

  1. 金融機関に書類を持ち込み、金融機関の確認印をもらう
  2. 預金通帳のコピー(口座番号および名義が確認できるもの)を添付する

私は当然預金通帳のコピーにしました。だって赤ちゃん連れで銀行に行きたくないし。

「休業開始時賃金月額証明書」の方はシンプルに捺印のみ。

これに母子手帳の市区町村の証明ページのコピーを添付して派遣会社に提出しました。

無事に受給資格が確認されたのちは、2ヶ月に1回のペースで派遣会社から送付される2回目以降の申請書に署名捺印して返送するだけになりました。

手当は申請書に記載した銀行口座に振り込みされますが、申請自体が育児休業開始から2ヶ月経っており、その後も2ヶ月に1回ペース、さらにハローワークでの処理に1ヶ月くらいはかかっちゃうので、振り込みは遅い印象でしたw

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産休育休中は手当以外にも隠れたメリットがある

産休育休中は上に書いたような手当の受給以外にも実は隠れたメリットがあります。

それが社会保険料の免除

産休育休中は、健康保険料も介護保険料も厚生年金保険料も払わなくてよい。それなのに免除期間中は保険料を払っている期間として扱われる。これはけっこう大きいです。

ちなみに雇用保険料は、支給された賃金×雇用保険料率で計算するため、産休育休でお給料が0になれば雇用保険料も0円になります。

免除制度について詳しくは日本年金機構のサイトで参照くださいね。

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派遣社員が産休育休中に手当を受給するために必要なこと

産休中に支給される手当は、健康保険に加入しており産休を取得していれば申請だけで受給できるため、特別な注意点はありません。

育休中に支給される育児休業給付金は「休業開始前の2年間で賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12か月以上ある(※時給または日給制の場合、賃金支払い基礎日数=出勤日数)」という条件がついているため、妊娠を意識し始めた時点からはあまり休みすぎないようにした方がよいと思います。

妊娠中の体調不良により休みが多くなり出勤日数が11日を割る月が連続した場合は、それ以前の月の実績に頼るしかなくなるので、これは本当に要注意です。

すべての手当に共通して言えることとしては「申請を忘れない」ということですね。それが一番大事!

次回は気になる職場復帰についてです。

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